理論なき計測

消費税率と消費量(指数)の2つの変数ですべてが語れるように見えてしまう、という時点で警戒フラグが立つわけですが、見せかけの相関の可能性をまったく排除できていない回帰式。理論なき計測の典型。



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@shavetail

消費税と消費面からみた生活水準(消費水準指数)の関係がこちら。

消費税反対派？の中にも毎年１％ずつ上げていけば無問題という人がいるが、それいかにがトンデモかというのがサルにでもわかる。 pic.twitter.com/8X9773KDgG

— シェイブテイル (@shavetail) 2016年5月9日

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もちろん、消費税の景気下押し効果については一般に否定しないが、たとえば、

• 齊藤誠(2016)「消費税増税で経済成長が頓挫し，消費や所得が落ち込んだのであろうか」, 3 月 30 日.

にあるように、カジュアルに計測するかぎりで(さえ)も、せいぜい半年程度。



(もっとカッチリした分析がどこかにあるはずだけれども、面倒なので。まあ、齋藤先生のやつなら間違いないでしょうということで。まじめに探すならEconLitからだが、wikiにもいろいろ書いてあったので、必要ならそちらをどうぞ。)



とはいえ、一連のつぶやきに出てくる以下のグラフは、情報としては興味深い。(最近2年分はそれを下回っているものの)2013年の消費水準は、バブル前の消費水準と同じ。バブル期の消費水準を「まとも」と考える人はあまりいないだろうから、「平時」に戻ったということか。つまり、「どんどん貧しくなるという不満」は、「バブル期は良かった」ということ(?) まあ、それも国民の声ではございましょうが...。

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図は消費面からみた日本の生活水準。

消費税率を上げるたびに日本の生活水準が鈍化さらに低下したことがわかる。　ちなみに、将来の年金財源になるなんていうのは真っ赤なウソ。 pic.twitter.com/luJNl7SgjN

— シェイブテイル (@shavetail) 2016年5月4日

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税率のカラフルな点線もミスリーディング。正確に(...この方がそうなっていると私は思うが...)描くとずいぶんと印象が違う。(ただし、消費データは暦年、消費税率は4月導入なので年度。)

なお、上の上の図では単身者が入っていないので、2000年以降の四半期データから描き起こしてみるとこんな感じ。

単身者の減り方の方が急。

図表の元データ

• vat-v-cons.xlsx

データソース

家計調査(基準年が2015年に更新)

• 消費水準指数（世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済）※-二人以上の世帯（エクセル：498KB）


• 主要項目の季節調整値－単身世帯（エクセル：95KB）

なお、世帯人員と年齢を調整済みなので、核家族化・単身者の増加や、高齢化の影響はある程度はコントロールされているはず。(「単身者」(等)の中身、つまり、どんな人が単身者になるかについては変化することに注意。)